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買物する際にお得かどうか調べちゃうくせに後で同じ事を調べ直してばっかり。なので記録を残す事に。似た状況の人の轍になれれば

確定申告したので扶養控除と子ども手当を比較してみる

※2月末に書き始めてたのに今になってしまいました。なので現在が2月か3月だと思って読んでください。じゃないと時間的概念のない人みたくなっちゃう。


確定申告しました。ネットでちょちょい。今年は税金たっかいなー!と思いました。年収って変動するから年間の税合計とか細かく見ない人がほとんどだろうけど数年前から見るようにしました。特に今年はこども手当と引き換えに扶養控除がなくなったので計算しがいがあります。

(注)
平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。
一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。


No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

我が家を例にするので年齢が16歳以上19歳未満の扶養控除についても上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円に減ったけどその計算は省略します。


我が家で言うと16歳未満は2人いるので38万円×2人で76万円が今まで所得から控除されていたわけです。それが今回から無くなると。控除がなくなると税金は増えるので税率10%だと76万円の10%、7.6万円が今回から増えるという事です。

38万円×2人×10%=7.6万円

いちいち確認していないので既に貰った子供手当ての年間合計はわかっていませんが厚生労働省のサイトを見ると子供手当ては月1万円なので1万円×12ヶ月×2人で24万円貰っている事になるのかな?そうすると

子供手当て24万円 − 増えた所得税7.6万円 = 16.4万円

という計算になり我が家は扶養控除廃止でも子ども手当によってプラスになる家族構成となります。と、思いきや・・・



賞与が思ったより出て年収増えたから税率が上がってた!20パーセント!なんと去年の倍!

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円


No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

と驚いて見せたものの税率が倍になるからと言って税額が2倍になるわけじゃないです。税率の他に控除額で調整されるので実際の上昇カーブは滑らか。なのでここは別にどうってことない話。例えば195万と196万では税率が5%と10%で倍になってるけど1万円の差で2倍になるわけじゃない。計算してみる。

A:(195万× 5%) = 97,500
B:(196万×10%) - 97,500= 98,500

2倍どころか1,000円増えるだけ。同じように330万と331万も2,000円増えるだけ。

C:(330万×10%) - 97,500=232,500
D:(331万×20%) - 427,500=234,500

2倍というインパクトほど取られない。じゃあ何が問題なの?っていうと扶養控除廃止とのコンボですよ!38万円の控除が無くなるって事は課税所得額(年収じゃないです)が38万円が増えたようなもの。それに合わせて所得税も増える!課税所得額が扶養控除廃止前に195万だった人は廃止後の年収が同額でも課税所得額が233万になります。330万の人は363万という扱いに。これも計算してみよう。

E:(233万×10%) - 97,500= 135,500
差額( E - A ) = 135,500 - 97,500 = 38,000

税率10%の場合 E - A で38,000円増える。38万の10%だから当たり前ですね。

F:(368万×20%) -427,500=308,500
差額( F - C ) = 308,500 - 232,500 = 76,000

ところが税率20%なら F - C で76,000円増える。ここです!数字を見て気づいたかもしれませんが38万円の扶養控除がなくなると税率10%の人は3.8万円、税率20%の人は7.6万円となり同じ扶養控除廃止でも納税額が2倍になるわけです。


先ほどの計算で我が家の所得税は7.6万円増えると書きましたが税率が10%から20%に上がったので2倍の15.2万円増えるのです!ぎゃー!ってもう取られた後なんだけどね!子ども手当24万から15.2万引いてもまだプラスだけどね!でもさあ・・・同じ扶養控除廃止でも取られる金額が違うって不公平感すごい・・・。税率40%の人が脱税する気持ちがホントちょっとだけわかりました・・・。40%だと4倍ですよ!7.6万と30.4万って。税率40%って年収2300万かそれ以上もらってるはずだけど納得いかない感じはわかるような。


そうそう、寄付金控除なんかは逆に有利なんですね。例えば5万円寄付したとする。税率10%の人は5万円控除されて5000円の減税です。確定申告で5000円戻ってくる。ところが税率20%の人は10000円が戻り、40%の人なら20000円も戻ってきます。同じ5万円の寄付なのにリターンが大きい不思議。高所得者ほど寄付に対する抵抗がないのは高所得者ゆえだとばかり思ってましたけどこういうメリットもあったわけだ。まあ富裕層には寄付がステータスみたいな風潮がそもそもありますけど。


ここまでは所得税。住民税も今年から扶養控除廃止です。収入に関わらず16歳未満の33万がなくなります。16歳〜18歳は上乗せ部分の12万が廃止で33万に減りますがそちらの計算はまたもや省きます。

※ 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されます(注)
(注) 所得税は平成23年分から、個人住民税は平成24年度分から適用。


総務省|地方税制度|個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について

住民税もまさか!と思った人はご安心ください。収入にかかわらず一律で10%です。年少者扶養1人につき33万あったのが無くなるので我が家で言うと33万×2人で66万の控除が消えます。さきほど説明したように課税所得額が66万増えると言う事でその10%が住民税年間合計です。6.6万ですね。給与明細を確認してみてください。年収が横ばいなら住民税は子ども1人つき2750円ほど以前より多く天引きされているはずです。じゃあ住民税も考慮して再計算。

子供手当て24万円 − (増えた所得税15.2万円 + 増えた住民税6.6万円) = 2.2万円

年間24万円もらってると思われてるけど実際は2.2万しかもらってないという衝撃の事実!さらに我が家は年収も増加した影響で月1.5万円(年18万)も上がっておりました。これはキツイ・・・。

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