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せーブログ

買物する際にお得かどうか調べちゃうくせに後で同じ事を調べ直してばっかり。なので記録を残す事に。似た状況の人の轍になれれば

子ども手当所得制限モデルケース

夫と専業主婦の妻、それに子ども1人の世帯の場合、年収917万8000円以上が所得制限の対象になるとしています。また、夫と専業主婦の妻に子どもが2人の場合は960万円以上が、子どもが3人の場合は1002万1000円以上が所得制限の対象になるなどとしています。


新手当 所得制限の年収額を公表 NHKニュース

917.8万・960万・1002.1万ってまた微妙な線引きしてきたなー。我が家の構成だと960万だけど余裕でクリア!喜んでいいのか悪いのか・・・。


あと共働きのモデルケースが見当たらない。「扶養家族の人数に応じて」って部分も16歳未満の扶養控除が廃止された今だと曖昧なんだよなあ。中学生以下に子ども手当を支給する代わりに16歳未満の扶養控除を廃止したわけだけど要件が入り組んでいるというか間違えやすい感じ。まず子供手当ての支給対象はこれ。

ここまではいい。問題は次。所得税と並べた時

  • 所得税・・・・中学生以下は扶養控除しないよ!(→所得税増)
  • 子供手当・・・中学生以下なら扶養家族扱いするよ!(→支給対象条件の緩和)

一緒に考える事自体がおかしいけどごっちゃになる人いるよなあ。扶養家族なのそうじゃないのどっち!みたいになる。しかも片方が「税金増えるというデメリット」なのに対してもう片方は「支給が増えるというメリット」なのでこの非対称だからまた。結局は言葉の使い分けで中学生以下は扶養控除の無い扶養家族という事になる。だから

(扶養控除は無いけれど)中学生以下の人数 + 年103万以内の16歳以上の家族の人数 = 子ども手当支給要件で言う扶養家族数

という事に。


例えば共働きの年収をどう計算するかについて書かれてないですがこれはきっと児童手当の時と同じで世帯年収は見ないはず。世帯の主たる収入者、つまり夫婦のうち年収が多い方で考えるんだと思います。夫婦で1000万ぐらいの人たちは「ウチはもらえないのかよ!」って感じかもしれないけど心配する必要はなさそう。


但し、その場合だと妻は扶養家族にはならないので

  • 夫と専業主婦の妻に子どもが2人の場合は960万円以上が対象外

に対して

  • 夫と正社員の妻に子どもが2人の場合は917万8,000円以上が対象外

といった形でワンランクずれる気がします。


なので共働き夫婦に子どもが1人って場合は917.8万より条件が下がる(厳しくなる)のかな。提示されたモデル3つのそれぞれの差が42.2万ぐらいなので917.8万-42.2万の875.6万

  • 夫と正社員の妻に子どもが1人の場合は875万6,000円以上が支給対象外

って事になりそう。


我が家は妻もちょっと収入あるけど年103万以内なら扶養控除はちゃんと残ってるから子ども手当のモデルで言われてる専業主婦扱いになるのかなあ。まあ917万でもクリア出来ちゃってるわけですけども!そういえば確定申告扶養控除がなくなった影響が結構大きかったんですけどその話はまたの機会に。