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せーブログ

買物する際にお得かどうか調べちゃうくせに後で同じ事を調べ直してばっかり。なので記録を残す事に。似た状況の人の轍になれれば

「大増税時代の節税指南」がたいして節税指南になってなかった

週刊新潮 2012年2月16日号

左側にある「大増税時代」の節税指南を読みました。が、テキトー過ぎる。これでお金を取るってすごい神経してんなー、で終わってもいいんだけどちょっとツッコミ入れてみる。

サラリーマン大増税の対抗手段は特定支出控除

特定支出控除ってのはサラリーマンに自動的についてくる給与所得控除にさらに上乗せ出来る控除。サラリーマンというか給与所得者は領収書とか集めなくても年末調整で「この年収なら経費このぐらいねー」ってな具合にざっくり控除されてる。それが給与所得控除。そこに上乗せするのでやれば当然さらに所得税は下がる、これを利用しない手はないぜ!って記事です。


しかしいきなりダウト。何故かというとここがわかりやすいです。

◆改正案が実施されても、勤務必要経費(書籍費・被服費・交際費等)があるだけで、税負担が軽減される可能性があるのは、年収380万円以下の者に限られる。


例えば年収600万円の者が特定支出控除を利用できるケースは、改正案のもとでも年間87万円以上(うち25万円以上は「勤務必要経費」以外の費用)の「特定支出」が必要であり、相当に高額な資格取得費を支払っているケースなどに限られる。


◆仮に特定支出控除制度が政府税調案のように拡充されたとしても、それによって税負担が軽減される者はかなり少ないものと考えられる。


大和総研 / 特定支出控除拡大でも税負担軽減者は少ない

つまり簡単に言うなよコノヤロウって事です。

メタボならスポーツジム代も控除される医療費

特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当する人の状況に応じて一般的に支出される水準の医師による診療又は治療の対価は、医療費控除の対象とされます(所得税法施行規則第40条の3第1項第2号)。


特定保健指導に基づく運動施設の利用料|所得税目次一覧|国税庁

まず自分が対象かどうかの確認が必要。ウエスト回りが大変な事になっていて妻からも自分でもメタボだと思いますがそれじゃ生温いのです。ウエストが太いぐらいでメタボ認定されようなんておこがましいのです。

医師が治療のために患者に指定運動療法施設を利用した運動療法を行わせた場合で、下記に掲げる書類によりその旨の証明ができるものについては、当該施設の利用料金も医師の治療を受けるために直接必要な費用と認められ、医療費控除の対象となる費用に該当する


 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて|申告所得税関係 個別通達目次|国税庁

下記に掲げる書類っていうのは「運動療法実施証明書」ってやつでPDFのリンクもありますが要は医者のお墨付きが必要でそれを税務署に提出する必要があります。スポーツジムと名の付くところならどこでもいいかと言うとそういうわけでもなく施設も限られます。

一覧表のうち、厚生労働省が指定する指定運動療法施設は右側の「指定」欄に「○」がついたものなのでご注意ください。
http://www.kenspo.or.jp/search/


「メタボならスポーツジム代も控除される医療費」とは刺激的ですが・・・:「期待に応える」会計事務所の仕事と音楽

つまりまたしても簡単に言うなよコノヤロウって事です。

「失業」「被災」人生の危機に知っておくべき税知識

このあたりは確かに知られてない事が多いかも。個々の事例で変わってくるから箇条書きにまとめられるものでもないし全てを網羅したところで全ての知識を使う可能性は低い。まあ困った事態になった場合は国や地方自治体がなんらかの対応してくれる可能性が高いのでその時に調べればいいと思う。免除とか減免って単語を覚えておくといいのかな。


次の二つはこの方の記事。出始めの頃と違って最近はトンチンカンな事も言っちゃってる印象だけどこの本はちょっと良いかも。

  • 医療保険なんていりません! / 荻原博子
    • 保険に払うお金があれば貯蓄しなさい!
    • 「誰でも入れる」も「ボーナス付き」も
    • 「三大疾病特約」も「女性の味方」も損をする!?

人生に必要な高額商品を駆け込みで買っておく!

消費税増税が規定路線になりつつあるのでその前に消費税アップの影響が強い高い買い物をしておこうって話。庶民だと家か車ぐらいが対象だけど家はギリギリだと施行前でも課税される前例があるそうです。例えば4/1から消費税10%になった場合に3/31までに家を買えばいいかと言うとそうでもない、前年10月以降は全て10%です、みたいな。これも買う事が決まってるならそうした方がいいけど買う予定ないのに急遽慌てるのは踊らされるだけのような。住宅ローン控除が縮小されてだいぶ経つけど消費税アップ時に買わなかった人はもう一生買わない気がする。江戸時代は賃貸が主流だったし持ち家至上主義はもう終わるのかもしれない。

個人間売買に消費税なしの大原則

個人間で高額商品の売買すると消費税が不要!って事だけど個人間売買には漏れなくリスクもついてきます。トラブルに発展して消費税相当額より時間とお金を取られたら泣くに泣けないっていう。


次の記事はこの方の記事。胡散臭いですか?自分も同じことを思いました!レビューしか見てないけど今どき金持ち父さんの焼き直しみたいな主張はどうなんだろ。

増税は円安の教訓で外貨建て商品の購入ガイド

過去に増税した際は為替市場が円安に動いているって前例から今回も同じ!って言ってますけど実際そうなるなら経済学者はもっと尊敬されてるっていう。仮に実現したとしても円安になるから外貨ってのもどうかと思う。今は円高で輸出産業が苦戦してるからトヨタ株を買っておくとかも考えられるし輸出産業がラクになるなら景気も良くなりそうだし別に外貨建て商品を買わなくてもいいような。


最後はこの方の記事。なにこれ読みたい。

磯野家の相続税 / 長谷川裕雅


中流層を狙い撃ち「相続税基礎控除を大削減の対策

相続税は現在だと定額の5000万円と法定相続人1人あたり1000万円なので父母子の3人家族の父親がなくなって母親と息子が相続すると

  • 5000+1000+1000で7000万円

までは非課税。それが3000万円と600万円に変わる可能性がありその場合だと

  • 3000+600+600で4200万円

までしか非課税にならない。生前贈与を駆使する手法は前から言われてるけど毎年110万以内なら非課税!って話をただそのまま実行してると連年贈与とみなされ課税されてしまったり簡単ではない。とはいえ都内に持ち家がある程度じゃ4200万円でも事足りる気がしないでもない。確かに現在の7000万円なら非課税枠内で相続を終える人がほとんどで4200万に下がるとだいぶ増えるんだろうけども。


全体的に中途ハンパな感じだけど特に最初の3つは肩書きが「ライター 向山勇」としか書いてない人の記事でうち2つがなんだかなーって感じ。肩書きはさほど重要ではないと思ってる方なんだけどこういう人が前に出て来ちゃうと後から仕事の出来る肩書き無しライターさんが出て来ても使ってもらえなくなるよなあ。この人の会社を見たら「ホームページをリニューアルしたい」って要望に応えてくれるみたいだけどこのページ自体が残念な感じ。リンク切れとか無くしておきなよ。→株式会社 ウィット